タイ会社書類公証 | 取締役会議事録認証 | NYC Plus

タイでの事業用書類の公証サービス

バンコクを拠点とする日系企業様、駐在員事務所様、法務部様へ。
日本本社や国際的なパートナーとの取引に必要な会社書類（取締役会議事録、契約書等）の公証・認証を、15年以上の経験を持つ専門家が「正確」かつ「機密厳守」でサポートします。

タイの公証サービス：なぜ日系企業に「弁護士公証人」が必要なのか？

タイで現地法人や駐在員事務所を運営する上で、法務・総務担当者様が直面する課題の一つが「書類の認証」です。特に、日本本社への報告、日本の銀行での手続き、あるいは国際的な契約を締結する際、タイで発行・署名された書類が「公的な文書」として認められないケースが多発します。

これは、タイの法制度が日本と異なるためです。タイには日本のような「公証役場」や「公証人（Koshonin）」制度が存在しません。その代わり、タイ弁護士評議会（Lawyers Council of Thailand）から特別なライセンスを付与された「弁護士公証人（Notarial Services Attorney）」が、書類の認証業務を行います。

NYC Plusは、15年以上にわたり、日系企業様の複雑なニーズに応える法人向け公証サービスを提供してきました。私たちが重視するのは、単なるスタンプの押印ではありません。日本企業のガバナンス基準を満たすための**「正確性」**、そして国際契約や内部文書を扱う上での**「厳格な機密保持」**です。

□国際的な法的効力

タイの法人書類（登記簿、議事録など）を適切に公証・認証し、日本本社、株主、または裁判所に対して法的に有効な文書とします。

□金融・銀行取引の円滑化

日本の銀行口座の開設、海外からの融資、代表者の変更など、銀行が要求する認証済み取締役会議事録や委任状を迅速に準備します。

日系企業向け：主な法人公証サービス内容

当社の弁護士公証人は、日系企業様の以下のような重要書類の公証・認証に関する豊富な経験を有しています。

□️1. 取締役会議事録（Board Resolutions / Minutes）

タイ法人の代表取締役が、公証人の面前で議事録に署名することにより、その決議が会社として正式に行われたことを証明します。これは、銀行や日本本社に対する最も重要な証明書類の一つです。

主な用途：

銀行口座の開設、閉鎖、署名権限者の変更
新たな代表取締役（MD）の選任
日本本社からの融資または増資の承認
重要な資産購入や契約締結の承認
法人委任状（Corporate POA）の発行承認

✍️2. 法人委任状（Corporate Power of Attorney - POA）

会社の代表取締役が、特定の業務（例：契約締結、銀行手続き、訴訟対応）を、他の従業員や弁護士などの代理人に委任するために発行する書類です。この委任状への署名を公証します。

主な用途：

マネージャーレベルの従業員に契約締結権限を付与する
日本本社の法務担当者をタイでの代理人として指名する
訴訟や行政手続きのための弁護士を選任する

□3. 国際契約書（International Contracts）

日本本社や他の海外企業との間で高額な契約を締結する際、相手方から「タイ法人の代表者の署名が本物である」ことの公証を求められる場合があります。公証人が署名プロセスに立ち会うことで、契約の信頼性と法的執行力を高めます。

主な用途：

売買基本契約書 (SPA)
販売代理店契約書
融資契約書、ライセンス契約書

□4. 会社公文書の認証謄本（Certified True Copy）

日本本社や海外の銀行、監査法人は、貴社のタイにおける法的地位を確認するために、タイ政府発行の公文書のコピーを要求します。当社は、商務省（DBD）発行の原本とコピーを照合し、それが「原本と相違ない認証謄本」であることを公証します。

主な対象書類：

会社登記簿謄本（Nang Sue Rab Rong / Affidavit）
株主名簿（Bor.Or.Jor.5）
会社定款（Memorandum of Association）
VAT登録証（Por.Por.20）

□5. 株主関連書類（Shareholder Documents）

M&A（企業の合併・買収）や内部での資本移動において、株式の所有権移転を法的に明確にするために公証が利用されます。

主な用途：

株式譲渡契約書（Share Transfer Agreement）
株主総会議事録
新株券（Share Certificate）の認証

□6. 宣誓供述書（Affidavits）

特定の事実（例：会社の良好な状態の証明、財務状況の確認、特定の事業活動の宣誓）を、代表取締役が公証人の面前で宣誓し、その供述書を公証します。これは外国当局への提出書類として使用されます。

最重要確認事項：誰が会社を代表して署名できますか？

これは法人公証において最も重要な法的論点です。弁護士公証人は、単に「従業員」の署名を認証することはできません。公証人は、その署名者が法的に**「会社を代表する権限を持つ取締役（Authorized Director）」**であることを法的に確認する義務があります。

当社における署名権限の確認プロセス：

1

会社登記簿謄本（Affidavit）の確認

タイ商務省（DBD）が発行した最新（通常3ヶ月以内）の会社登記簿謄本（Nang Sue Rab Rong）の原本をご提出いただきます。この書類には、代表権を持つ取締役全員の氏名が明記されています。
2

署名条件の確認

登記簿に記載されている「署名条件」の項目を精査します。例えば、「取締役1名の署名で有効」か、それとも「取締役2名の共同署名（ลงลายมือชื่อร่วมกัน）が必要」かを確認します。
3

会社印（社判）の要否の確認

登記簿に「会社印（ตราสำคัญของบริษัท）を押印すること」と規定されているかを確認します。規定されている場合、署名と同時に会社印の押印が必須となります。
4

パスポート原本による本人確認

公証の予約当日、署名権限を持つ取締役（全員）に、**有効なパスポート原本**をご持参いただきます。パスポートの氏名と登記簿の氏名が完全に一致することを確認します。

⛔ 法務上の警告：よくある間違い

登記簿上の代表取締役ではない「ゼネラルマネージャー（GM）」や「CFO」が署名した書類は、原則として**公証できません**。これらの役職の方が署名するには、まず代表取締役がその方に対し、特定の権限を付与する「法人委任状（Corporate POA）」を作成し、その委任状自体を先に公証する必要があります。

日本で使用するための完全な認証プロセス

タイで公証された法人書類を日本本社や日本の公的機関（法務局、銀行など）で使用するには、弁護士公証人のスタンプだけでは不十分です。以下の**「認証の連鎖」**を完了させる必要があります。

NYC Plusは、この複雑なプロセス全体をワンストップで代行し、貴社の法務・総務担当者様の負担を軽減します。

ステップ 1：弁護士公証人による公証 (Notarization)

代表取締役が当社の弁護士の面前で議事録や委任状に署名します。弁護士が署名と会社印（必要な場合）を認証します。

ステップ 2：タイ国外務省による認証 (MFA Legalization)

当社が公証済み書類をバンコク・チェーンワッタナにあるタイ国外務省領事局に提出します。外務省は、当社の弁護士公証人の署名と印鑑が本物であることを確認し、外務省の公式スタンプで「認証」します。

ステップ 3：在タイ日本国大使館による領事認証 (Embassy Attestation)

最後に、タイ外務省の認証を受けた書類を、バンコクの**在タイ日本国大使館**（領事部）に提出します。大使館（領事）は、タイ外務省のスタンプが本物であることを確認し、最終的な「領事認証」を行います。このスタンプがあって初めて、その書類は日本国内で公的な法的効力を持つことになります。

□ 翻訳について

取締役会議事録などがタイ語で作成されている場合、日本の本社や銀行は内容を理解できません。そのため、通常は**公証済みのタイ語原本**と、その**認証翻訳（英語または日本語）**の両方をセットにして、ステップ2および3の認証手続きを行います。NYC Plusでは、法務分野に精通した翻訳者による高品質な翻訳サービスも提供しています。

法人様向け特別サービスと料金体系

NYC Plusは、日系企業様の継続的なニーズに対応するため、柔軟なサービスを提供しています。

□バンコク市内への出張公証サービス

重要な取締役会や契約調印式などで、役員全員が事務所を離れるのが難しい場合、当社の弁護士公証人とコーディネーターが貴社オフィス（サトーン、シーロム、スクンビット、アソーク、ラチャダー等）へ直接伺います。これにより、貴重なお時間を節約し、機密情報を社外に持ち出す必要がなくなります。
※別途、出張・交通費が発生します。

□法人パッケージおよび顧問契約

毎月の定例議事録の認証や、日常的に発生する契約書の公証など、継続的なニーズをお持ちの企業様には、割引料金が適用される**法人パッケージ**や**年間顧問契約**をご提案しています。これにより、優先的なスケジュール確保と、経理処理の簡素化（月次まとめ請求など）が可能になります。

□厳格な秘密保持契約 (NDA)

当社の弁護士は全員が弁護士法に基づく守秘義務を負っていますが、法人契約に際しては、貴社の法務部のご要望に応じ、当社との間で別途**秘密保持契約（NDA）**を締結することが可能です。M&A関連書類や財務情報など、最高レベルの機密情報も安心してお任せください。

明確な料金体系

私たちは透明性の高い料金設定を心がけています。

サービス内容	基本料金 (THB)	備考
弁護士公証（Notary Public）	1,500 THB / 1件	1つの署名または1つの認証スタンプあたり。
翻訳（タイ語 ⇔ 英語）	500 THB / 1頁〜	公文書・ビジネス文書の標準料金。
翻訳（日本語・その他言語）	お問い合わせ	言語と専門性に基づきお見積もりします。
出張公証サービス（バンコク市内）	お問い合わせ	公証料 + 出張・拘束時間費が加算されます。
法人顧問・パッケージ契約	お問い合わせ	月間・年間の公証件数に応じて割引料金をご提案します。

※ 上記の料金には、タイ外務省や日本大使館に支払う実費（認証手数料）は含まれておりません。
※ 全てのサービスはVAT 7%別途となります。

貴社の法務をサポートする専門家チーム

NYC Plusの公証サービスは、タイ弁護士評議会の正式なライセンスを持ち、外務省および各国大使館に登録された経験豊富な弁護士によってのみ実行されます。

Jiraphan 弁護士
弁護士公証人

Jirasak 弁護士
弁護士公証人

Warawut 弁護士
弁護士公証人

Wiwat 弁護士
弁護士公証人

Anutree 弁護士
弁護士公証人

日本語対応可能なコーディネーターが、弁護士との橋渡しをスムーズに行います。

私たちの資格について（会社概要）

法人公証に関するよくあるご質問 (FAQ)

1. タイの「公証」は、日本の「公証役場」とどう違いますか？

日本の「公証人（Koshonin）」は法務省に任命された公務員的な立場で、公正証書などを作成します。一方、タイには「公証役場」制度が存在しません。その代わりに、タイ弁護士評議会（Lawyers Council of Thailand）から特別なライセンスを付与された「弁護士公証人（Notarial Services Attorney）」がその役割を担います。彼らは主に「署名の認証」と「謄本の認証」を行い、国際的な文書の正当性を証明します。

2. タイで公証された書類は、そのまま日本（本社）で使用できますか？

いいえ、できません。タイはハーグ条約（アポスティーユ条約）に加盟していないため、弁護士による公証（第1ステップ）だけでは国際的な効力がありません。日本で使用するためには、通常、以下の「認証の連鎖」が必要です：

タイの弁護士公証人による公証
タイ国外務省（MFA）による認証（公証人の署名を認証）
在タイ日本国大使館（または使用先国の在タイ大使館）による領事認証（外務省の認証を認証）

NYC Plusでは、この3ステップ全てをワンストップで代行します。

3. 会社の代表取締役（MD）が日本にいます。リモート（Zoomなど）で公証できますか？

いいえ、できません。タイの公証制度では、署名を認証するために、署名者本人（代表取締役など）が、パスポート原本を持参の上、弁護士公証人の**面前で物理的に署名**することが法律で義務付けられています。リモートやオンラインでの署名認証は、国際的な認証手続き（外務省・大使館認証）では認められません。

4. 会社登記簿謄本（アフィダビット）の認証には何が必要ですか？

タイ商務省（DBD）発行の会社登記簿謄本（Nang Sue Rab Rong / Company Affidavit）の「認証謄本（Certified True Copy）」を作成する場合、DBDが発行した原本（通常、発行から3ヶ月以内が望ましい）が必要です。当社の弁護士公証人が原本とコピーを照合し、コピーが原本と相違ないことを認証（スタンプと署名）します。

5. 取締役会議事録を公証する際の注意点は何ですか？

最も重要なのは「署名権限者」です。会社登記簿謄本に記載されている「代表権を持つ取締役（Authorized Director(s)）」が署名する必要があります。もし登記簿に「2名の取締役の共同署名および会社印の押印が必要」とあれば、その通りの署名と押印が公証人の面前で行われなければなりません。

6. 機密保持は保証されますか？

はい。当社は法人クライアント様の機密保持を最優先事項としています。当社の弁護士は全員、タイの弁護士法に基づく厳格な**守秘義務**を負っています。また、ご要望に応じて、当社（NYC Plus）との間で正式な**秘密保持契約（NDA）**を締結することも可能です。お客様の議事録、契約書、財務情報は安全に保護されます。

7. バンコク都内のオフィスまで出張公証サービスは可能ですか？

はい、可能です。取締役会など、複数の役員様の署名が一度に必要で、事務所（サトーン、シーロム、スクンビット等）から移動が難しい場合、当社の弁護士公証人がコーディネーターと共に貴社オフィスへ伺う「出張公証サービス」を提供しています。貴重なお時間を節約できます。※別途、出張費用が発生します。

8. 法人向けの割引パッケージや顧問契約はありますか？

はい、ございます。法務部や総務部が毎月の定例議事録の認証や契約書公証などで継続的にサービスを必要とされる場合、月次請求や割引料金が適用される**法人パッケージ**または**年間顧問契約**をご利用いただけます。貴社のニーズに合わせて柔軟に対応しますので、ぜひご相談ください。

9. 公証の料金はいくらですか？

当社の基本的な公証サービス料金は、1件（1つの署名または1つの認証印）あたり**1,500 THB（VAT別途）から**となります。これは、弁護士公証人による認証作業の費用です。翻訳料（タイ語-英語は500 THB/頁から）、外務省認証手数料、大使館認証手数料、および当社の代行手数料は別途お見積りとなります。

10. 公証に必要な会社書類（登記簿）はどのくらい新しいものである必要がありますか？

公証手続きおよび、その後の外務省・大使館認証において、提出する会社登記簿謄本や株主名簿は**発行から3ヶ月以内**（場合によっては6ヶ月以内）の最新のものであることが強く推奨されます。これは、署名権限者などの情報が最新であることを証明するためです。

11. タイで公証された書類は、日本以外（例：シンガポール、アメリカ）でも使えますか？

はい、使用できます。ただし、認証のプロセスが異なります。タイはハーグ条約（アポスティーユ）に加盟していないため、どの国で使用する場合でも、まずタイ国外務省（MFA）の認証が必要です。その後、使用先国の在タイ大使館（例：シンガポール大使館、アメリカ大使館）での領事認証が必要となります。日本向けと同様、この全プロセスを代行可能です。

12. 会社印（社判）は必要ですか？

貴社の**会社登記簿謄本（Nang Sue Rab Rong）に記載されている署名条件**に従う必要があります。もし登記簿に「代表取締役の署名と共に会社印を押印すること」と規定されている場合は、**会社印（社判）の押印が必須**です。規定がない場合は、代表取締役の署名のみで有効です。

13. 取締役がタイ人ではない場合、公証できますか？

はい、全く問題ありません。署名権限者が何国籍であるかは関係ありません。その方が会社登記簿謄本に記載された「代表権を持つ取締役」であり、かつ、公証人の面前で**有効なパスポート原本**を提示できれば、国籍に関わらず公証可能です。

14. 公証手続きの所要時間はどれくらいですか？

公証手続き自体（書類確認、ご本人確認、署名、公証人による押印・署名）は、事前に書類のドラフトを確認済みであれば、通常 **30分～60分程度**で完了します。その後の外務省・大使館認証には別途日数がかかります。

15. 契約書（Contract）の公証はどのように行いますか？

契約書の公証は通常「署名認証」の形で行われます。貴社の代表取締役が、契約相手（または相手方も同席の場合あり）と共に公証人の面前で契約書に署名します。公証人は、両当事者の身元と署名権限を確認し、彼らが自発的に署名したことを証明します。これは国際取引において契約の有効性を高めるために行われます。

16. タイ語の書類を公証できますか？

はい、可能です。ただし、その書類を海外で使用する場合、ほぼ確実に英語または使用先国の言語への**認証翻訳（Certified Translation）**が必要になります。私たちは、タイ語書類の原本のコピー認証と、その認証翻訳をセットで公証・認証するサービスを提供しています。

17. 公証（Notary）と認証（Legalization）の違いは何ですか？

「公証」は**ステップ1**で、民間の弁護士公証人が署名や書類のコピーが本物であることを証明する行為です。「認証」は**ステップ2以降**で、政府機関（タイ外務省や各国大使館）が、その弁護士公証人の資格や署名が本物であることを「追認証」する行為です。海外で使用する書類は、通常「公証」と「認証」の両方が必要です。

18. なぜNYC Plusを法人公証パートナーとして選ぶべきですか？

私たちは15年以上にわたり、日系企業を含む多くの外資系企業の法務サポートを行ってきました。私たちは単なる「スタンプを押す」だけでなく、貴社の書類が日本本社や海外の取引先で法的に有効であることを保証します。**正確性、厳格な機密保持、迅速なワンストップサービス（翻訳・外務省・大使館認証込み）**、そして**出張サービス**や**法人契約**の柔軟性が、当社の強みです。

法人サービスチームへのお問い合わせ

貴社の重要な会社書類に関する公証・認証は、実績ある専門家にお任せください。
無料相談・お見積もりは、下記までお気軽にご連絡ください。

お電話: 081-562-0444 Line: @NYCLI (日本語可)

お問い合わせ先

コールセンター: 081-562-0444, 083-249-4999

Eメール: [email protected] (日本語対応)

オンライン受付 (Line): 月～日, 09:00 - 18:00

バンコク事務所: 月～金, 09:00 - 18:00 (ご予約を推奨します)

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弊社オフィスおよびパートナー拠点

当社のメインオフィスはバンコク、コンケン、ウドンタニにあり、パートナーはチェンマイ、パタヤ、プーケットを含むタイ全土77県に及びます。

□バンコク（本社）

61 Soi Lat Phrao 95, Khlong Chaokhun Sing, Wang Thonglang, Bangkok 10310
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□コンケン支店

95 The Wall Project, Ruen Rom Rd, Nai Mueang, Mueang Khon Kaen, 40000

□ウドンタニ支店

31/43 Si Chom Chuen Rd, Mak Khaeng, Mueang Udon Thani, 41000

私たちは全国の企業様をサポートします。以下は主要なパートナー拠点の一部です：

バンコク (Watthana): 88/8 Sukhumvit 55 (トンロー)

バンコク (Sathorn): Sathorn Square Building

バンコク (Klongtoei): Emporium Tower

バンコク (Bang Rak): United Center, Silom

プーケット (Phuket): 114/12 Patiphat Rd, Talat Nuea

パタヤ (Chonburi): 415/17 Chaloem Phrakiat 18

チェンマイ (Chiang Mai): 140/74 M.2 Nongpakrang

ラヨーン (Rayong): 99 Sukhumvit Rd, Tha Pradu

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