Q1. 外国人が使える会社形態は何ですか。
実務上は非公開株式会社（Company Limited）が中心です。ほかに登記パートナーシップ、外国会社の支店・駐在員事務所、BOI 奨励会社があります。事業内容と出資比率の希望で選択が変わります。
タイでの会社設立・法人業務 — よくあるご質問 (21)
会社形態の選択、外国人出資比率と外国人事業法、BOI 奨励、就労許可、設立後の会計・税務・年次義務までを、実務でつまずきやすい点を中心に整理しました。
出典: 民商法典、外国人事業法 B.E.2542、商務省事業開発局（DBD）、歳入局、BOI。制度は改正されることがあります。
🏢 会社設立と形態の選択 (6)
Q2. 設立に必要な株主は何名ですか。
現行法では発起人・株主は2名以上が必要です（改正により最低人数は引き下げられています）。取締役は1名以上で、居住要件は原則ありません。
Q3. 外国人が100%出資できますか。
外国人事業法の規制業種では原則できません。BOI 奨励、米タイ修好通商条約（Treaty of Amity）、外国人事業許可（FBL）のいずれかに該当すれば全額出資が可能な場合があります。事業内容ごとの精査が必要です。
Q4. 設立にはどのくらいかかりますか。
社名予約から DBD 登記完了まで、書類が揃っていれば数営業日程度が目安です。銀行口座開設、VAT 登録、就労許可まで含めると数週間規模になります。
Q5. 資本金はいくら必要ですか。
業種と目的により異なります。外国人の就労許可を取る場合、就労者1名あたりの払込資本の目安が実務上あり、規制業種では法定の最低資本が定められています。目的から逆算して設計します。
Q6. 登記後すぐに必要な手続は何ですか。
税務登録（納税者番号）、該当すれば VAT 登録、社会保険の事業所登録、会計帳簿の整備、銀行口座開設です。放置すると罰則や更新拒否の原因になります。
📊 会計・税務・年次義務 (6)
Q1. 決算と監査は必須ですか。
はい。すべての登記会社は年次財務諸表を作成し、認定会計士（CPA）の監査を受け、株主総会承認後に DBD と歳入局へ提出します。休眠会社でも提出義務があります。
Q2. 提出期限はいつですか。
一般に会計年度末から4か月以内に株主総会で承認し、その後所定期間内に DBD へ提出します。遅延には過料が課されます。
Q3. 法人税と VAT の基本は。
法人税は課税所得に対して課され、中小企業には軽減税率の枠があります。VAT は課税売上が法定基準を超えると登録義務が生じ、毎月申告が必要です。
Q4. 源泉徴収は必要ですか。
サービス料、賃料、広告費などの支払には所定率の源泉徴収が必要で、翌月に申告・納付します。控除漏れは追徴の典型例です。
Q5. 社会保険の加入義務は。
従業員を雇用した時点で事業所登録と月次の保険料納付が必要です。外国人従業員も原則として対象です。
Q6. 取締役の変更や増資はどうしますか。
株主総会・取締役会の議事録を作成し、DBD に変更登記を行います。増資は授権資本の枠、既存株主の引受、外国人比率への影響を同時に確認します。
🌏 外国人株主・就労許可・BOI (5)
Q1. 就労許可（ワークパーミット）の前提は何ですか。
適切な在留資格（ノンイミグラント B など）、雇用主側の登記・納税・社会保険の整備、職種が外国人禁止職種に該当しないことが前提です。書類の整合性が審査の中心です。
Q2. タイ人雇用比率の要件はありますか。
実務上、外国人1名の就労許可に対して一定数のタイ人従業員を求める運用があります。BOI 奨励会社では緩和されることがあります。
Q3. BOI 奨励のメリットは何ですか。
業種により法人税の減免、外国人株式比率の緩和、就労許可・ビザ手続の簡素化（Single Window）、土地保有の特例などがあります。申請には事業計画と投資額の説明が必要です。
Q4. 駐在員事務所と支店の違いは。
駐在員事務所は市場調査・品質管理など非収益活動に限定され、収益活動はできません。支店は本国法人の一部として収益活動が可能ですが、外国人事業法の許可が必要になる場合があります。
Q5. 商標や社名は保護されますか。
社名の登記と商標登録は別制度です。ブランドを守るには知的財産局へ商標出願が必要で、区分ごとの調査を先に行うことをおすすめします。
⚠️ リスクとよくある失敗 (4)
Q1. 名義株（ノミニー）はなぜ危険ですか。
外国人事業法はタイ人名義を使った実質的な外国人支配を禁じており、刑事罰と事業停止の対象になります。持株比率の設計は合法な枠組み（BOI・FBL・Amity）で行うべきです。
Q2. よくある登記の差し戻し理由は。
社名の類似、事業目的の記載不備、住所証明の不足、署名の不一致、翻訳の綴り違いです。事前チェックで多くは回避できます。
Q3. 会社を閉じるにはどうしますか。
解散登記後に清算手続を行い、税務調査・清算報告の完了まで数か月から1年程度かかることがあります。放置して未申告のままにすると取締役に責任が及ぶ場合があります。
Q4. 外国語の書類はそのまま使えますか。
登記・税務の提出書類はタイ語が原則です。原本が外国語の場合は認証翻訳を添え、必要に応じて公証・領事認証を経る必要があります。
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