Q1. 経験証明書(Experience Certificate)とは?
勤務先が発行する在職・職務経験の証明書で、職位、在籍期間、担当業務、勤務形態などを記載します。海外就労ビザ、資格審査、技能評価などで提出を求められます。
就労ビザや技能評価で求められる在職・経験証明書について、記載項目、公証と外務省認証の要否、差し戻しを避ける実務を整理しました。
出典: タイ外務省領事局・タイ法務省・NAATI・各国大使館の公表情報。運用は変更されることがあります。
勤務先が発行する在職・職務経験の証明書で、職位、在籍期間、担当業務、勤務形態などを記載します。海外就労ビザ、資格審査、技能評価などで提出を求められます。
会社名と連絡先、発行日、対象者の氏名(パスポート表記)、在籍期間、職位、業務内容、発行者の氏名・役職・署名が基本です。提出先が指定様式を持つ場合はそれに従います。
私文書扱いのため、多くの提出先で公証人資格を持つ弁護士の認証と、外務省認証が必要になります。
タイ語で発行してもらい、翻訳者署名入りの英訳を添付します。会社登記簿を併せて提出すると、発行者の権限を説明しやすくなります。
元勤務先に発行を依頼するのが原則です。連絡が取れない場合は、社会保険記録、給与明細、雇用契約書など代替資料で補強する方法を検討します。
評価機関が求める記載項目(週あたりの労働時間、具体的な業務比率など)が抜けていると差し戻されます。事前に要件を確認し、発行段階で盛り込むことが重要です。
職位と業務内容が申請職種と整合しているかが重視されます。曖昧な表現は避け、具体的な職務を記載してもらってください。
日本語訳を添えると審査がスムーズです。氏名表記はパスポートに合わせます。
会社の発行スピードに依存します。翻訳・公証・外務省認証の部分は当社で並行して進め、全体の待ち時間を短縮します。
書類点数、言語ペア、認証の段数で決まります。書類の写真をお送りいただければお見積りします。
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