Q1. 認証翻訳(certified translation)とは何ですか。
翻訳者または翻訳会社が、原文と訳文が一致していることを署名・押印付きの証明文で保証した翻訳です。タイでは外務省領事局へ提出する翻訳がこれに当たり、翻訳者の氏名・連絡先・署名が訳文に付されます。訳文だけでは公的効力はなく、提出先が求める認証(領事局・大使館)と組み合わせて初めて有効になります。
認証翻訳と公証翻訳の違い、外務省領事局が受理する訳文の条件、氏名の綴りや仏暦の換算といった実務上の注意点、そして翻訳から大使館認証までの正しい順序をまとめました。料金や確定日数は状況により変わるため記載していません。
出典: タイ外務省領事局・タイ法務省登録翻訳者制度・各国大使館の案内。運用は変更されることがあるため、提出前に受理機関へご確認ください。
翻訳者または翻訳会社が、原文と訳文が一致していることを署名・押印付きの証明文で保証した翻訳です。タイでは外務省領事局へ提出する翻訳がこれに当たり、翻訳者の氏名・連絡先・署名が訳文に付されます。訳文だけでは公的効力はなく、提出先が求める認証(領事局・大使館)と組み合わせて初めて有効になります。
公証(ノータリー)は翻訳の正確さではなく、署名した人物が本人であることを認証する行為です。タイの Notarial Services Attorney は翻訳内容を保証しません。したがって「翻訳の正確性」は翻訳者の宣誓文で、「署名の真正性」は公証で担保する、という二層構造になります。
タイ語と対象言語(英語が中心)の対訳で、原本または役所発行の認証謄本に対応した訳文であることが必要です。数字・氏名の綴り・日付・役所名がパスポートや原本と完全一致していることが実務上もっとも重視されます。
外務省領事局は登録翻訳者リストを一般公開していないため、実務では受理実績のある翻訳者が使われます。一方、日本や豪州など提出先の国によっては指定資格(例: 豪州の NAATI)が求められるため、提出先の要件を先に確認するのが正解です。
はい。日本語・中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・アラビア語などに対応します。ただし外務省領事局が直接認証するのは主にタイ語⇄英語のため、他言語は「タイ語→英語→認証→当該言語」という二段構えになる場合があります。
翻訳自体に期限はありませんが、受理機関が「発行から3〜6か月以内の認証」を求めることが多く、実質的に翻訳もその期間内に作り直しになります。原本を新しく取り直す場合は翻訳もやり直しが必要です。
出生証明書、婚姻・離婚証明書、死亡証明書、住居登録(タビアンバーン)、身分証明書、無犯罪証明書、成績証明書・学位記、登記事項証明書、財務諸表、委任状、各種契約書です。
翻訳作業自体は鮮明なスキャンで進められますが、外務省領事局の認証段階では原本または役所発行の認証謄本が必要です。写真での撮影データは判読不能な箇所が出やすく、返戻の主要因になります。
パスポートの綴りに合わせるのが原則です。過去の書類と綴りが異なる場合は、両方を併記するか、宣誓書で同一人物であることを補足します。ここを曖昧にすると提出先で別人扱いされ、手続全体がやり直しになります。
西暦に換算して表記し、必要に応じて原文の仏暦も併記します(例: 2567 B.E. / 2024 A.D.)。換算ミスは返戻理由として非常に多い項目です。
タイ内務省の公式ローマ字表記に合わせます。県・郡・町名は現地表記を尊重し、独自の意訳はしません。役所名は正式英語名(例: District Office / Amphoe)を用います。
可能ですが、判読不能箇所は [illegible] と明示し、必要に応じて役所で最新の謄本を取り直すことを勧めます。読めない箇所を推測で埋めることはしません。
対応します。医学用語は提出先(大使館・保険会社・病院)の慣用に合わせ、略語は展開して訳します。医師の署名・印が入った原本が必要です。
対応します。定義語・条項番号・当事者名の一貫性を用語集で管理し、訳文でも同じ条項構造を維持します。締結済み契約は改変せず、そのまま訳します。
1) 原本または鮮明なスキャンの受領、2) 提出先要件の確認(言語・認証の有無)、3) 翻訳と社内校正、4) 訳文の確認、5) 必要なら公証・外務省領事局・大使館の認証、6) 納品。認証を含む案件は書類の往復が発生します。
翻訳のみであれば通常1〜3営業日程度が目安です。外務省領事局の認証を含む場合は、通常便で数営業日、特急扱いがある場合はより短くなりますが、混雑状況と提出先大使館の運用で幅があります。確定日数の保証はできません。
可能です。スキャンで翻訳を進め、原本は郵送または現地代理人経由で受け取ります。認証が必要な場合のみ原本の物理的な移動が発生します。
先に翻訳を確定させ、認証の窓口枠を優先的に押さえます。ただし官公庁の受付・交付スケジュールは短縮できないため、逆算して余裕日を確保することが最も効果的です。
納品後の指摘は無償で修正します。すでに認証済みの場合は、修正版で認証を取り直す必要があり、期間が再度かかります。だからこそ認証前の確認工程が重要です。
受領した書類は案件対応の目的にのみ使用し、アクセスを担当者に限定します。納品後の保管期間や削除の希望があれば事前にお知らせください。
氏名綴りの不一致、仏暦の換算ミス、住所のローマ字表記ゆれ、原本と訳文のページ欠落、認証の順序間違い(先に大使館へ行ってしまう)の5つが大半を占めます。
多くの場合やり直しです。原則は「翻訳 → 外務省領事局 → 提出先国の大使館」であり、この順序が崩れると後段の窓口が受理しません。
翻訳者の宣誓書に資格・登録番号・連絡先を明記して添付します。豪州向けなら NAATI 認証番号、日本向けなら翻訳会社の証明書が求められることが一般的です。
推奨しません。第三者性が担保されないため、受理機関から差し戻される可能性が高くなります。翻訳者本人が当事者である場合も同様です。
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